社会保険庁の問題

社会保険庁(しゃかいほけんちょう)は厚生労働省(こうせいろうどうしょう)の外局(がいきょく)に置か(おか)れています。全国(ぜんこく)には社会保険(しゃかいほけん)事務所(じむしょ)が２６５カ所(かしょ)に、地方(ちほう)支(ささえ)分(ぶん)部局(ぶきょく)として各都道府県(かくとどうふけん)単位(たんい)に地方(ちほう)社会保険(しゃかいほけん)事務局(じむきょく)が４７カ所(かしょ)に置か(おか)れています。社会保険庁(しゃかいほけんちょう)の役割(やくわり)としては、健康保険(けんこうほけん)、年金(ねんきん)保険(ほけん)、労働者(ろうどうしゃ)災害(さいがい)保険(ほけん)、失業(しつぎょう)保険(ほけん)、介護(かいご)保険(ほけん)等(など)の社会(しゃかい)保険料(ほけんりょう)の徴収(ちょうしゅう)や給付(きゅうふ)などを行う(おこなう)行政(ぎょうせい)機関(きかん)のことです。そして健康保険(けんこうほけん)事業(じぎょう)、船員(せんいん)保険(ほけん)事業(じぎょう)、厚生年金(こうせいねんきん)保険(ほけん)事業(じぎょう)、国民(こくみん)年金(ねんきん)事業(じぎょう)の各事業(かくじぎょう)の運営(うんえい)実施(じっし)等(など)を行っています(おこなっています)。その中(そのなか)の事業(じぎょう)にひとつの国民(こくみん)年金(ねんきん)に関しては(にかんしては)さまざまな所(ところ)から、社会保険庁(しゃかいほけんちょう)の「破綻(はたん)の危機(きき)」を指摘(してき)されていて、政府(せいふ)、与党(よとう)での改正(かいせい)が検討(けんとう)されてきました。昨年(さくねん)１１月(がつ)には、８０項目(こうもく)の改革(かいかく)メニューを掲げ(かかげ)た｢緊急(きんきゅう)対応(たいおう)プログラム｣を策定(さくてい)するとともに、今日(きょう)まで、国民(こくみん)サービスの向上(こうじょう)、無駄(むだ)の排除(はいじょ)、個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)の徹底(てってい)、保険料(ほけんりょう)収納(しゅうのう)率(りつ)の向上(こうじょう)等(など)のための新た(あらた)な取組(とりくみ)を進め(すすめ)てきました。ところが今年(ことし)５月(がつ)に、年金(ねんきん)記録(きろく)問題(もんだい)がマスコミにクローズアップされました。その問題(もんだい)は、現在(げんざい)行っている(おこなっている)基礎(きそ)年金(ねんきん)番号制度(ばんごうせいど)導入(どうにゅう)以来(いらい)、以前(いぜん)の年金(ねんきん)手帳(てちょう)番号(ばんごう)を基礎(きそ)年金(ねんきん)番号(ばんごう)に統合(とうごう)する作業(さぎょう)を進め(すすめ)ていますが、基礎(きそ)年金(ねんきん)番号(ばんごう)に未(み)統合(とうごう)の記録(きろく)が５千万件(けん)あることや。オンラインシステム上(じょう)の記録(きろく)が正確(せいかく)に入力(にゅうりょく)されていないものがあった事(こと)、保険料(ほけんりょう)を納め(おさめ)た旨(むね)の本人(ほんにん)の申し立て(もうしたて)があるにもかかわらず、保険料(ほけんりょう)の納付(のうふ)の記録(きろく)が台帳(だいちょう)等(など)に記録(きろく)されていないものがあるなどの問題(もんだい)です。それらの問題(もんだい)の対応(たいおう)として政府(せいふ)は、コンピューター記録(きろく)と台帳(だいちょう)との突合せ(つきあわせ)を計画的(けいかくてき)に行う(おこなう)、年金(ねんきん)相談(そうだん)の体制(たいせい)を充実(じゅうじつ)する事(こと)、年金(ねんきん)記録(きろく)漏れ(もれ)があった場合(ばあい)の対応(たいおう)などの政策(せいさく)をたて、早急(さっきゅう)に進め(すすめ)られています。そしてゆくゆくは、安全(あんぜん)、迅速(じんそく)に年金(ねんきん)記録(きろく)を確認(かくにん)できる新た(あらた)な年金(ねんきん)記録(きろく)管理(かんり)システムの構築(こうちく)を平成(へいせい)２３年度(ねんど)を目途(めど)に計画(けいかく)しています。いずれにしても国民(こくみん)から集め(あつめ)た大切(たいせつ)な国民(こくみん)年金(ねんきん)ですので、迅速(じんそく)な対応(たいおう)が要求(ようきゅう)されます。