特例納付制度について

特例(とくれい)納付(のうふ)制度(せいど)は、2年前(ねんまえ)までの分(ぶ)しか納め(おさめ)られない国民(こくみん)年金(ねんきん)を、遡り(さかのぼり)一括(いっかつ)して納める(おさめる)事(こと)を可能(かのう)にした特例(とくれい)の制度(せいど)です。納付(のうふ)期間(きかん)が足りなかっ(たりなかっ)たりした人(ひと)などを救済(きゅうさい)する為(ため)に設け(もうけ)ました。過去(かこ)1970年(ねん)〜1980年(ねん)に3回(かい)実施(じっし)されています。当時(とうじ)、国民(こくみん)年金(ねんきん)の納付(のうふ)は市町村(しちょうそん)の窓口(まどぐち)で受け付け(うけつけ)ていましたが、特例(とくれい)納付(のうふ)については省令(しょうれい)で、市町村(しちょうそん)では受け付け(うけつけ)られないことになっていて、社会保険(しゃかいほけん)事務所(じむしょ)に納め(おさめ)ていました。しかしその後(そのご)、国民(こくみん)年金(ねんきん)をめぐるトラブルが多発(たはつ)し、今年(ことし)になって年金(ねんきん)記録(きろく)不備(ふび)問題(もんだい)が大きく(おおきく)クローズアップされました。この特例(とくれい)納付(のうふ)制度(せいど)を利用(りよう)して年金(ねんきん)を納め(おさめ)た人(ひと)の記録(きろく)が消え(きえ)ているという人(ひと)も出(で)てきました。しかも社会(しゃかい)保健(ほけん)事務所(じむしょ)の対応(たいおう)は、領収書(りょうしゅうしょ)が無けれ(なけれ)ば認め(みとめ)られないとの事(こと)でした。今年(ことし)7月(がつ)には自民党(じみんとう)の中川(なかがわ)昭一(しょういち)政調(せいちょう)会長(かいちょう)はNHK番組(ばんぐみ)で、公的(こうてき)年金(ねんきん)保険料(ほけんりょう)の納付(のうふ)記録(きろく)漏れ(もれ)問題(もんだい)に関連(かんれん)し、特例(とくれい)納付(のうふ)制度(せいど)の運用(うんよう)を弾力的(だんりょくてき)に見直す(みなおす)必要(ひつよう)があるとの認識(にんしき)を示し(しめし)ました。そして社会保険庁(しゃかいほけんちょう)の体質(たいしつ)改善(かいぜん)、領収書(りょうしゅうしょ)が無い(ない)場合(ばあい)に支給(しきゅう)の可否(かひ)を判断(はんだん)する第三者(だいさんしゃ)委員会(いいんかい)の設置(せっち)など、対策(たいさく)が検討(けんとう)されています。特に(とくに)この年金(ねんきん)問題(もんだい)は対応(たいおう)が急が(いそが)れる問題(もんだい)で、現在(げんざい)、社会保険庁(しゃかいほけんちょう)では時間(じかん)を延長(えんちょう)して年金(ねんきん)記録(きろく)の突き合わせ(つきあわせ)を実施(じっし)して、対応(たいおう)しています。また、政府(せいふ)は予算(よさん)の総額(そうがく)を示し(しめし)ていませんが、自民党(じみんとう)内(ない)には「1000億(おく)円程度(えんていど)の税負担(ぜいふたん)が必要(ひつよう)」との予測(よそく)もあります。政府(せいふ)は、年金(ねんきん)対策(たいさく)の全容(ぜんよう)を国民(こくみん)に示し(しめし)説明(せつめい)すべきという声(こえ)も上がっ(あがっ)ています。

国民年金

特例納付制度は、2年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納める事を可能にした特例の制度です。

国民年金