国民年金の時効延長の検討案

自民(じみん)、公明(こうめい)の両党(りょうとう)は、国民(こくみん)年金(ねんきん)の未加入(みかにゅう)・保険料(ほけんりょう)未納(みのう)問題(もんだい)の対策(たいさく)として、保険料(ほけんりょう)を遡っ(さかのぼっ)て事後(じご)納付(のうふ)できる期間(きかん)すなわち時効(じこう)期間(きかん)を現行(げんこう)の２年間(ねんかん)から１９８６年(ねん)４月(がつ)までに延長(えんちょう)する国民(こくみん)年金法(ねんきんほう)改正案(かいせいあん)を、国会(こっかい)に議員(ぎいん)立法(りっぽう)で提出(ていしゅつ)する方針(ほうしん)を固め(かため)ました。施行後(しこうご)３年間(ねんかん)の時限(じげん)措置(そち)とし、その後(そのご)は時効(じこう)を５年間(ねんかん)とする方針(ほうしん)です。これが実現(じつげん)すれば、国会議員(こっかいぎいん)が国民(こくみん)年金(ねんきん)加入(かにゅう)を義務付け(ぎむづけ)られた後(あと)の未加入(みかにゅう)・未納(みのう)問題(もんだい)は解消(かいしょう)に向かう(むかう)ことになります。改正案(かいせいあん)に関しては(にかんしては)、国会議員(こっかいぎいん)だけでなく、国民(こくみん)年金(ねんきん)加入者(かにゅうしゃ)すべての人(ひと)が対象(たいしょう)となります。３年間(ねんかん)の特例(とくれい)として、国民(こくみん)全員(ぜんいん)が共通(きょうつう)する基礎(きそ)年金(ねんきん)が導入(どうにゅう)された１９８６年(ねん)４月(がつ)まで遡っ(さかのぼっ)て納付(のうふ)を認め(みとめ)、その後(そのご)は恒久(こうきゅう)措置(そち)として時効(じこう)を５年(ねん)に延長(えんちょう)するという内容(ないよう)です。保険料(ほけんりょう)額(がく)は１９８６年以降(ねんいこう)、段階的(だんかいてき)に引き上げ(ひきあげ)られていますが、事後(じご)納付(のうふ)した時点(じてん)の保険料(ほけんりょう)とする方向(ほうこう)で調整(ちょうせい)しています。この改正案(かいせいあん)は、自民(じみん)、公明(こうめい)両党(りょうとう)以外(いがい)に、与党(よとう)の中(なか)では民主党(みんしゅとう)にも協力(きょうりょく)を要請(ようせい)する考え(かんがえ)です。国会議員(こっかいぎいん)の未加入(みかにゅう)・未納(みのう)は、１９８６年(ねん)４月(がつ)に国民(こくみん)年金(ねんきん)加入(かにゅう)が義務付け(ぎむづけ)られた後(あと)の問題(もんだい)になっていました。改正(かいせい)で義務化(ぎむか)以降(いこう)の未納分(みのうぶん)を支払い(しはらい)、問題(もんだい)を終息(しゅうそく)させることが可能(かのう)になってくる事(こと)になります。保険料(ほけんりょう)を事後(じご)納付(のうふ)した期間(きかん)は原則(げんそく)として基礎(きそ)年金額(ねんきんがく)に反映(はんえい)され、老後(ろうご)に受給(じゅきゅう)すぐ額(がく)が増え(ふえ)ます。このため、一般(いっぱん)加入者(かにゅうしゃ)にとっても、厚生年金(こうせいねんきん)から国民(こくみん)年金(ねんきん)に移行(いこう)する際(さい)の届け出(とどけで)忘れ(わすれ)など、ミスによる未加入(みかにゅう)期間(きかん)を解消(かいしょう)し、年金額(ねんきんがく)を増やせ(ふやせ)るという利点(りてん)があります。基礎(きそ)年金(ねんきん)を受給(じゅきゅう)する条件(じょうけん)である、国民(こくみん)年金(ねんきん)保険料(ほけんりょう)納付(のうふ)期間(きかん)２５年以上(ねんいじょう)を下回る(したまわる)人(ひと)が、遡っ(さかのぼっ)て保険料(ほけんりょう)を納めれ(おさめれ)ば、受給(じゅきゅう)資格(しかく)を得(え)られるというケースも出(で)てくるかもしれません。時効(じこう)の延長(えんちょう)をめぐっては、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)は「後で(あとで)保険料(ほけんりょう)を支払え(しはらえ)ばよいという人(ひと)が増えれ(ふえれ)ば、納付(のうふ)率(りつ)が下がる(さがる)」と反対(はんたい)方向(ほうこう)で考え(かんがえ)ていました。このため、１９８６年(ねん)まで遡る(さかのぼる)事後(じご)納付(のうふ)は、時限(じげん)措置(そち)とすることにしました。アニメはユーチューブで無料動画が視聴できます