学生納付特例制度のメリット

日本(にっぽん)国内(こくない)に住む(すむ)全て(すべて)の人は(ひとは)、２０歳(さい)から国民(こくみん)年金(ねんきん)の被保険者(ひほけんしゃ)となり、国民(こくみん)年金(ねんきん)保険料(ほけんりょう)の納付(のうふ)が義務づけ(ぎむづけ)られていますが、学生(がくせい)については、申請(しんせい)する事によっ(ことによっ)て在学中(ざいがくちゅう)の保険料(ほけんりょう)の納付(のうふ)が猶予(ゆうよ)される学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)が設け(もうけ)られています。学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)の条件(じょうけん)は、申請者(しんせいしゃ)本人(ほんにん)の平成(へいせい)１９年度(ねんど)の所得(しょとく)基準(きじゅん)が、１１８万円(まんえん)＋扶養(ふよう)親族(しんぞく)等(など)の数(かず)×３８万円(まんえん)＋社会保険(しゃかいほけん)料(りょう)控除(こうじょ)等(など)の計算式(けいさんしき)の金額(きんがく)以下(いか)の学生(がくせい)が基準(きじゅん)となります。この場合(ばあい)、家族(かぞく)の人(ひと)の所得(しょとく)の多寡(たか)は関係(かんけい)ありません。そして指定(してい)学校(がっこう)に関しては(にかんしては)、大学(だいがく)（大学院(だいがくいん)）、短期(たんき)大学(だいがく)、高等(こうとう)学校(がっこう)、高等専門学校(こうとうせんもんがっこう)、専修(せんしゅう)学校(がっこう)などの他(ほか)に、終業(しゅうぎょう)年限(ねんげん)が１年以上(ねんいじょう)の課程(かてい)に在学(ざいがく)している学生(がくせい)のみが対象(たいしょう)になる各種(かくしゅ)学校(がっこう)、日本(にっぽん)国内(こくない)にある海外(かいがい)大学(だいがく)の日本(にっぽん)分校(ぶんこう)であって、文部科学大臣(もんぶかがくだいじん)が個別(こべつ)に指定(してい)した課程(かてい)に在籍(ざいせき)する、海外(かいがい)大学(だいがく)の日本(にっぽん)分校(ぶんこう)も対象(たいしょう)となっています。例えば(たとえば)、テンプル大学(だいがく)ジャパンの一部(いちぶ)の課程(かてい)やレイグランド大学(だいがく)ジャパンキャンパスなどです。夜間(やかん)や定時制(ていじせい)課程(かてい)、通信(つうしん)課程(かてい)の人(ひと)も含ま(ふくま)れるので、殆ど(ほとんど)の学校(がっこう)の学生(がくせい)が対象(たいしょう)になります。学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)のメリットは、障害(しょうがい)や死亡(しぼう)などの不慮(ふりょ)の事態(じたい)が生じ(しょうじ)た場合(ばあい)に、事故(じこ)が発生(はっせい)した前々(まえまえ)月(づき)までの被保険者(ひほけんしゃ)期間(きかん)の内(ない)、国民(こくみん)保険料(ほけんりょう)納付(のうふ)済(ずみ)期間(きかん)（保険料(ほけんりょう)免除(めんじょ)期間(きかん)を含む(ふくむ)）が３分(ふん)の２以上(いじょう)の場合(ばあい)、そして事故(じこ)が発生(はっせい)した月(つき)の前々(まえまえ)月(づき)までの１年間(ねんかん)に保険料(ほけんりょう)の未納(みのう)がない条件(じょうけん)の場合(ばあい)に障害(しょうがい)基礎(きそ)年金(ねんきん)や遺族(いぞく)基礎(きそ)年金(ねんきん)が受給(じゅきゅう)できますが、学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)の承認(しょうにん)を受け(うけ)ている期間(きかん)は、保険料(ほけんりょう)納付(のうふ)済(ずみ)期間(きかん)と同様(どうよう)に保険(ほけん)の対象(たいしょう)期間(きかん)になります。また、老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)を受け取る(うけとる)ためには、原則(げんそく)として保険料(ほけんりょう)の納付(のうふ)済(ずみ)期間(きかん)等(など)が２５年以上(ねんいじょう)必要(ひつよう)ですが、学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)の承認(しょうにん)を受け(うけ)た期間(きかん)は、この２５年以上(ねんいじょう)という老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)の受給(じゅきゅう)資格(しかく)期間(きかん)に含ま(ふくま)れる事(こと)になります。このように学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)はさまざまなメリットがあります。