退職した場合の国民年金

会社(かいしゃ)を退職後(たいしょくご)、まだ転職先(てんしょくさき)が決まっ(きまっ)ていない場合(ばあい)は、速やか(すみやか)に健康保険(けんこうほけん)や国民(こくみん)年金(ねんきん)への加入(かにゅう)手続き(てつづき)を行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。また、年(とし)を越し(こし)て再就職(さいしゅうしょく)先(さき)が決まら(きまら)ない場合(ばあい)、確定申告(かくていしんこく)をすることによって税金(ぜいきん)が戻っ(もどっ)てくる場合(ばあい)があります。在職中(ざいしょくちゅう)は厚生年金(こうせいねんきん)に加入(かにゅう)し、保険料(ほけんりょう)は月々(つきづき)の給与(きゅうよ)から天引き(てんびき)されていましたが、退職後(たいしょくご)に失業(しつぎょう)期間(きかん)がある場合(ばあい)は、原則的(げんそくてき)に国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)しなければなりません。国民(こくみん)年金(ねんきん)は老後(ろうご)のためだけでなく、病気(びょうき)やケガで障害(しょうがい)が残り(のこり)仕事(しごと)に就け(つけ)なくなった場合(ばあい)など、障害(しょうがい)基礎(きそ)年金(ねんきん)によって最低限(さいていげん)の保障(ほしょう)が受け(うけ)られたり、配偶者(はいぐうしゃ)や子供(こども)を残し(のこし)て死亡(しぼう)した時(とき)など遺族(いぞく)基礎(きそ)年金(ねんきん)によって遺族(いぞく)が生活(せいかつ)保障(ほしょう)を受け(うけ)られるものです。もしそのような事(こと)が起こっ(おこっ)た時(とき)のために、加入(かにゅう)手続き(てつづき)を行って(をおこなって)おくのが賢明(けんめい)です。長期(ちょうき)の期間(きかん)加入(かにゅう)手続き(てつづき)をしていないと、将来(しょうらい)の受給額(じゅきゅうがく)の減少(げんしょう)や、受給(じゅきゅう)資格(しかく)に満たない(みたない)事(こと)もあるので注意(ちゅうい)が必要(ひつよう)です。国民(こくみん)年金(ねんきん)の加入(かにゅう)手続き(てつづき)は、自分(じぶん)の住ん(すん)でいる市区町村(しくちょうそん)で行い(おこない)ます。その時(そのとき)に必要(ひつよう)なものは、年金(ねんきん)手帳(てちょう)や印鑑(いんかん)、離職票(りしょくひょう)、退職(たいしょく)証明書(しょうめいしょ)等(など)など退職日(たいしょくび)を証明(しょうめい)できる書類(しょるい)を持参(じさん)する必要(ひつよう)があります。手続き(てつづき)が完了(かんりょう)すると後(あと)は、後日(ごじつ)送ら(おくら)れてくる納入(のうにゅう)通知書(つうちしょ)に従って(したがって)納入(のうにゅう)する事(こと)になります。また、退職後(たいしょくご)には国民(こくみん)年金(ねんきん)の手続き(てつづき)の他(ほか)に、健康保険(けんこうほけん)の加入(かにゅう)手続き(てつづき)や住民税(じゅうみんぜい)及び(および)所得税(しょとくぜい)の支払い(しはらい)方法(ほうほう)の選択(せんたく)などを行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。ちなみに退職(たいしょく)した時(とき)の健康保険(けんこうほけん)の加入(かにゅう)選択肢(せんたくし)は、国民(こくみん)健康保険(けんこうほけん)に加入(かにゅう)するか、それまで加入(かにゅう)していた保険(ほけん)の任意(にんい)継続(けいぞく)被保険者(ひほけんしゃ)制度(せいど)を利用(りよう)する、配偶者(はいぐうしゃ)または親(おや)の被扶養者(ひふようしゃ)になるという３つの選択肢(せんたくし)があります。住民税(じゅうみんぜい)や所得税(しょとくぜい)の支払い(しはらい)は、退職(たいしょく)した時期(じき)によって変わり(かわり)ますが、一括(いっかつ)納入(のうにゅう)するか分割払い(ぶんかつばらい)にするかの選択(せんたく)ができます。