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退職した場合の国民年金

会社(かいしゃ)を退職後(たいしょくご)、まだ転職先(てんしょくさき)が決まっ(きまっ)ていない場合(ばあい)は、速やか(すみやか)に健康保険(けんこうほけん)や国民(こくみん)年金(ねんきん)への加入(かにゅう)手続き(てつづき)を行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。また、年(とし)を越し(こし)て再就職(さいしゅうしょく)先(さき)が決まら(きまら)ない場合(ばあい)、確定申告(かくていしんこく)をすることによって税金(ぜいきん)が戻っ(もどっ)てくる場合(ばあい)があります。在職中(ざいしょくちゅう)は厚生年金(こうせいねんきん)に加入(かにゅう)し、保険料(ほけんりょう)は月々(つきづき)の給与(きゅうよ)から天引き(てんびき)されていましたが、退職後(たいしょくご)に失業(しつぎょう)期間(きかん)がある場合(ばあい)は、原則的(げんそくてき)に国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)しなければなりません。国民(こくみん)年金(ねんきん)は老後(ろうご)のためだけでなく、病気(びょうき)やケガで障害(しょうがい)が残り(のこり)仕事(しごと)に就け(つけ)なくなった場合(ばあい)など、障害(しょうがい)基礎(きそ)年金(ねんきん)によって最低限(さいていげん)の保障(ほしょう)が受け(うけ)られたり、配偶者(はいぐうしゃ)や子供(こども)を残し(のこし)て死亡(しぼう)した時(とき)など遺族(いぞく)基礎(きそ)年金(ねんきん)によって遺族(いぞく)が生活(せいかつ)保障(ほしょう)を受け(うけ)られるものです。もしそのような事(こと)が起こっ(おこっ)た時(とき)のために、加入(かにゅう)手続き(てつづき)を行って(をおこなって)おくのが賢明(けんめい)です。長期(ちょうき)の期間(きかん)加入(かにゅう)手続き(てつづき)をしていないと、将来(しょうらい)の受給額(じゅきゅうがく)の減少(げんしょう)や、受給(じゅきゅう)資格(しかく)に満たない(みたない)事(こと)もあるので注意(ちゅうい)が必要(ひつよう)です。国民(こくみん)年金(ねんきん)の加入(かにゅう)手続き(てつづき)は、自分(じぶん)の住ん(すん)でいる市区町村(しくちょうそん)で行い(おこない)ます。その時(そのとき)に必要(ひつよう)なものは、年金(ねんきん)手帳(てちょう)や印鑑(いんかん)、離職票(りしょくひょう)、退職(たいしょく)証明書(しょうめいしょ)等(など)など退職日(たいしょくび)を証明(しょうめい)できる書類(しょるい)を持参(じさん)する必要(ひつよう)があります。手続き(てつづき)が完了(かんりょう)すると後(あと)は、後日(ごじつ)送ら(おくら)れてくる納入(のうにゅう)通知書(つうちしょ)に従って(したがって)納入(のうにゅう)する事(こと)になります。また、退職後(たいしょくご)には国民(こくみん)年金(ねんきん)の手続き(てつづき)の他(ほか)に、健康保険(けんこうほけん)の加入(かにゅう)手続き(てつづき)や住民税(じゅうみんぜい)及び(および)所得税(しょとくぜい)の支払い(しはらい)方法(ほうほう)の選択(せんたく)などを行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。ちなみに退職(たいしょく)した時(とき)の健康保険(けんこうほけん)の加入(かにゅう)選択肢(せんたくし)は、国民(こくみん)健康保険(けんこうほけん)に加入(かにゅう)するか、それまで加入(かにゅう)していた保険(ほけん)の任意(にんい)継続(けいぞく)被保険者(ひほけんしゃ)制度(せいど)を利用(りよう)する、配偶者(はいぐうしゃ)または親(おや)の被扶養者(ひふようしゃ)になるという3つの選択肢(せんたくし)があります。住民税(じゅうみんぜい)や所得税(しょとくぜい)の支払い(しはらい)は、退職(たいしょく)した時期(じき)によって変わり(かわり)ますが、一括(いっかつ)納入(のうにゅう)するか分割払い(ぶんかつばらい)にするかの選択(せんたく)ができます。

国民年金

会社を退職後、まだ転職先が決まっていない場合は、速やかに健康保険や国民年金への加入手続きを行う必要があります。

国民年金