国民(こくみん)年金(ねんきん)は、２０歳以上(さいいじょう)６０歳未満(さいみまん)の国民(こくみん)が加入(かにゅう)し、老齢(ろうれい)、障害(しょうがい)、死亡(しぼう)の保険(ほけん)に該当(がいとう)した時(とき)に基礎(きそ)年金(ねんきん)を支給(しきゅう)する公的(こうてき)年金(ねんきん)制度(せいど)です。その目的(もくてき)としては、老齢(ろうれい)、障害(しょうがい)、死亡(しぼう)等(など)による所得(しょとく)の喪失(そうしつ)・減少(げんしょう)により国民(こくみん)生活(せいかつ)の安定(あんてい)が損なわ(そこなわ)れることを国民(こくみん)の共同(きょうどう)連帯(れんたい)により防止(ぼうし)し、健全(けんぜん)な国民(こくみん)生活(せいかつ)の維持(いじ)及び(および)向上(こうじょう)に寄与(きよ)することを目的(もくてき)とした公的(こうてき)年金(ねんきん)制度(せいど)です。ですから国民(こくみん)年金(ねんきん)は、基本的(きほんてき)に全て(すべて)の国民(こくみん)が加入(かにゅう)する必要(ひつよう)があります。国民(こくみん)年金(ねんきん)の被(ひ)険(けん)者(しゃ)は、職業(しょくぎょう)・就労(しゅうろう)形態(けいたい)や保険料(ほけんりょう)の納め(おさめ)方(かた)で国民(こくみん)年金(ねんきん)、厚生年金(こうせいねんきん)、共済(きょうさい)年金(ねんきん)の３種類(しゅるい)に分かれ(わかれ)ます。国民(こくみん)年金(ねんきん)は自営業(じえいぎょう)やフリーター、農業(のうぎょう)、学生(がくせい)などさまざまな人(ひと)が加入(かにゅう)します。厚生年金(こうせいねんきん)は会社(かいしゃ)に勤め(つとめ)ているサラリーマン、ＯＬが加入(かにゅう)対象(たいしょう)になります。そして共済(きょうさい)年金(ねんきん)は公務員(こうむいん)等(など)が加入(かにゅう)します。また、国民(こくみん)年金(ねんきん)は基礎(きそ)年金(ねんきん)ですので、厚生年金(こうせいねんきん)、共済(きょうさい)年金(ねんきん)の被用者(ひようしゃ)保険(ほけん)に加入(かにゅう)している人は(ひとは)、同時に(どうじに)国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)します。これで先程(さきほど)述べ(のべ)たとおり「国民(こくみん)年金(ねんきん)は全て(すべて)の国民(こくみん)が加入(かにゅう)する」という事(こと)になります。現在(げんざい)、国民(こくみん)年金(ねんきん)（基礎(きそ)年金(ねんきん)）の受給(じゅきゅう)は基本的(きほんてき)に６５歳(さい)からですが、本人(ほんにん)の希望(きぼう)で６０歳(さい)からでも受給(じゅきゅう)できます。ただしその場合(ばあい)、６５歳(さい)から受給(じゅきゅう)する年金額(ねんきんがく)より減額(げんがく)されてしまいます。減額率(げんがくりつ)は、受給(じゅきゅう)を希望(きぼう)し請求(せいきゅう)した月(つき)から６５歳(さい)になる月(つき)の前月(ぜんげつ)までの月数(つきすう)に応じ(おうじ)て１ヶ月(かげつ)減る(へる)ごとに０．５％ずつ低く(ひくく)なります。繰上げ(くりあげ)の請求(せいきゅう)を行う(おこなう)月(つき)によって減額率(げんがくりつ)は異なる(ことなる)事(こと)になります。６５歳(さい)以前(いぜん)から受給(じゅきゅう)を希望(きぼう)した場合(ばあい)、その減額(げんがく)は一生(いっしょう)続く(つづく)事(こと)になります。受給(じゅきゅう)する場合(ばあい)は、以上(いじょう)のような点(てん)を注意(ちゅうい)して受ける(うける)事(こと)が大事(だいじ)です。
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