国民年金基金制度とは

厚生年金(こうせいねんきん)基金(ききん)は会社勤め(かいしゃづとめ)をするサラリーマンやＯＬが加入(かにゅう)するものです。国民(こくみん)年金(ねんきん)（老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)）は基礎(きそ)年金(ねんきん)ですので厚生年金(こうせいねんきん)基金(ききん)の加入者(かにゅうしゃ)は国民(こくみん)年金(ねんきん)も加入(かにゅう)しています。厚生年金(こうせいねんきん)基金(ききん)加入者(かにゅうしゃ)と自営(じえい)業者(ぎょうしゃ)や農業(のうぎょう)を営ん(いとなん)でいる人(ひと)など、国民(こくみん)年金(ねんきん)（老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)）しか加入(かにゅう)していない第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)と比べる(くらべる)と、将来(しょうらい)、受給(じゅきゅう)できる年金額(ねんきんがく)に大きな(おおきな)差(さ)が生じ(しょうじ)てしまいます。この年金額(ねんきんがく)の差(さ)を無くそ(なくそ)うと、第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)から上乗せ(うわのせ)の年金(ねんきん)を求める(もとめる)強い(づよい)要望(ようぼう)があり、平成(へいせい)３年(ねん)４月(がつ)に国会(こっかい)審議(しんぎ)を経(へ)て、厚生年金(こうせいねんきん)基金(ききん)などに相当(そうとう)する国民(こくみん)年金(ねんきん)基金(ききん)制度(せいど)が創設(そうせつ)されました。国民(こくみん)年金(ねんきん)基金(ききん)制度(せいど)により第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)の人(ひと)の公的(こうてき)年金(ねんきん)は第２(だい２)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)が加入(かにゅう)している厚生年金(こうせいねんきん)などと同様(どうよう)に国民(こくみん)年金(ねんきん)（老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)）と国民(こくみん)年金(ねんきん)基金(ききん)の２本(ほん)建て(だて)の選択(せんたく)が可能(かのう)となりました。近年(きんねん)、日本人(にほんじん)の平均寿命(へいきんじゅみょう)の高さ(たかさ)は男女(だんじょ)ともに世界(せかい)でもトップクラスを誇っ(ほこっ)ています。平成(へいせい)１７年(ねん)の調査(ちょうさ)では平均寿命(へいきんじゅみょう)が、男性(だんせい)が７８．５３歳(さい)、女性(じょせい)は８０．４９歳(さい)となっており、５０年後(ねんご)には９０歳(さい)を超える(こえる)のではという意見(いけん)もあります。そのため長い(ながい)老後(ろうご)期間(きかん)に備え(そなえ)ての計画的(けいかくてき)な生活(せいかつ)設計(せっけい)を立てる(たてる)事(こと)が必要(ひつよう)となります。老後(ろうご)に必要(ひつよう)な生活費(せいかつひ)は、平成(へいせい)１７年(ねん)の家計(かけい)調査(ちょうさ)によれば、高齢者(こうれいしゃ)の世帯(せたい)の支出(ししゅつ)は月額(げつがく)約(やく)２７万円(まんえん)という調査(ちょうさ)結果(けっか)が出(で)ています。しかし国民(こくみん)年金(ねんきん)（老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)）だけではその受給金(じゅきゅうきん)額(がく)の半分(はんぶん)にも満た(みた)なくなる計算(けいさん)になります。そこで第１(だい１)号(ごう)被保険(ひほけん)の加入者(かにゅうしゃ)が国民(こくみん)年金(ねんきん)基金(ききん)制度(せいど)を利用(りよう)し、公的(こうてき)年金(ねんきん)を２本(ほん)建て(だて)にする事(すること)で、受給(じゅきゅう)する年金額(ねんきんがく)を少し(すくなし)でも補う(おぎなう)事(こと)が出来る(できる)様(よう)になります。