国民(こくみん)年金(ねんきん)は、基本的(きほんてき)に国民(こくみん)全員(ぜんいん)が２０歳(さい)から６０歳(さい)になるまで加入(かにゅう)し続け(つづけ)ます。その間(そのかん)に、就職(しゅうしょく)や退職(たいしょく)、婚姻(こんいん)などをする事(すること)により加入(かにゅう)する国民(こくみん)年金(ねんきん)の種類(しゅるい)が変わる(かわる)事(こと)があります。加入(かにゅう)種類(しゅるい)が変更(へんこう)になる時(とき)は、届出(とどけで)が必要(ひつよう)になります。届出(とどけで)を行わ(おこなわ)ないと、受給(じゅきゅう)する年金額(ねんきんがく)が減額(げんがく)されたり、受給(じゅきゅう)自体(じたい)できなくなる事(こと)もあります。国民(こくみん)年金(ねんきん)の加入(かにゅう)種類(しゅるい)には３種類(しゅるい)あります。自営業(じえいぎょう)やフリーター、農林(のうりん)漁業(ぎょぎょう)、学生(がくせい)、無職(むしょく)の人(ひと)などは第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)になります。また、会社員(かいしゃいん)やＯＬなど厚生年金(こうせいねんきん)の加入者(かにゅうしゃ)，公務員(こうむいん)など共済(きょうさい)年金(ねんきん)の加入者(かにゅうしゃ)は第２(だい２)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)になります。そして、第２(だい２)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)に扶養(ふよう)されている配偶者(はいぐうしゃ)は第(だい)３号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)に区分(くぶん)されます。第(だい)３号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)の場合(ばあい)、第(だい)３号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)個人(こじん)としては保険料(ほけんりょう)を負担(ふたん)する必要(ひつよう)はありませんが、「第(だい)３号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)関係(かんけい)届(とどけ)」による手続き(てつづき)が必要(ひつよう)になります。年金(ねんきん)手帳(てちょう)等(など)の必要(ひつよう)書類(しょるい)を添え(そえ)て、配偶者(はいぐうしゃ)が勤務(きんむ)している会社(かいしゃ)または共済(きょうさい)組合(くみあい)に提出(ていしゅつ)します。変更(へんこう)の例(れい)としては、第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)が就職(しゅうしょく)して厚生年金(こうせいねんきん)や共済(きょうさい)組合(くみあい)に加入(かにゅう)した時(とき)などは、第２(だい２)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)に変更(へんこう)手続き(てつづき)が必要(ひつよう)になります。第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)が婚姻(こんいん)や減収(げんしゅう)などで、厚生年金(こうせいねんきん)や共済(きょうさい)組合(くみあい)に加入(かにゅう)している配偶者(はいぐうしゃ)の扶養(ふよう)になった時(とき)などは、第(だい)３号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)に変更(へんこう)手続き(てつづき)が必要(ひつよう)になります。また、第２(だい２)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)が退職(たいしょく)等(など)で厚生年金(こうせいねんきん)や共済(きょうさい)組合(くみあい)をやめた時(とき)は、第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)に変更(へんこう)手続き(てつづき)が必要(ひつよう)です。前文(ぜんぶん)で述べ(のべ)たように、将来(しょうらい)受給(じゅきゅう)できる年金額(ねんきんがく)が減少(げんしょう)されない為(ため)に、これらの変更(へんこう)届け(とどけ)は忘れ(わすれ)ずに行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。
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